調査研究

＜開発途上国をめぐる現下の情勢認識＞
2000年代初頭のIT不況を脱した後、世界経済は長期的な好景気を迎え、その中で開発途上国の経済全般が高い成長を享受しました。特に中国とインドというアジアの二大国が力強い成長を続けています。現在、多くの国が取り組んでいる経済統合が貿易と投資のさらなる発展を促し、途上国経済が成長を持続する土台となることが期待されています。
しかし、全般的な成長のなか、成長から取り残された人々は貧困に苦しんでいます。なかでもアフリカにおける貧困削減は世界的な課題であり、今年の洞爺湖サミットでも議論されます。また、成長に伴って資源と環境という2つの問題が一層重要になっています。石油をはじめ一次産品の価格は需要増大によって大幅に上昇しています。温暖化など地球規模の環境問題がますます深刻になると同時に、ローカル・レベルでの環境の悪化も著しくなっています。
2007年に入ってサブプライムローン問題によってアメリカ経済は減速する一方、一次産品価格は投資資金の流入によってさらに高騰しています。世界経済の変調が途上国経済にどのような影響を与えるか注視していく必要があります。

＜開発途上国をめぐる現下の情勢認識＞
開発途上国の政治・社会が直面する不安定性は、今日様々な形で顕在化しています。国家全体に関わる武力紛争は最も深刻な脅威です。中東・アフリカを中心に武力紛争を抱える国々は多く、状況は総じて改善していません。紛争解決に向けて国際社会は関与を強めていますが、主権国家の内政に関わる問題だけに多くの困難に逢着しています。
武力紛争に至らなくとも、ミャンマーや北朝鮮のような圧制下では深刻な人権問題が存在しますし、社会的矛盾の蓄積のため、偶発的事件を契機として体制が極度に不安定化しかねません。また、急速に治安が悪化したケニアのように、民族や宗教による社会的亀裂や国家機構の機能不全など政治・社会に本質的な脆弱性を抱える国も多くなっています。
一方、東アジアやラテンアメリカでは、堅調な経済成長を背景に、比較的高い安定性を享受している国々も少なくありません。ただし、環境運動や労働運動の激化も時に生じており、経済成長のひずみが社会不安を呼ぶ可能性にも注意すべきです。マクロレベルの政治的安定と、国民一人一人の市民的、社会的権利とを両立に向けた政策的対応が求められます。