調査研究

開発途上国をめぐる現下の情勢認識にもとづき、アジア経済研究所は毎年以下の通り調査研究方針を定め、各テーマに取り組んでいます。

アジア経済研究所の基本方針は、2007 年12 月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に沿って、アジア等開発途上国・地域の貿易の拡大と経済協力の促進に寄与する基礎的かつ総合的な調査研究を行う国のシンクタンクとして、政策の基盤となる研究を実施することである。

研究手法としては、アジア、中東、アフリカ、中南米など開発途上国・地域の現地に軸足をおいた経済・政治・社会などの諸動向に係る分析を継続的に行う地域研究と、最先端の理論を踏まえた計量的実証分析に基づく開発研究手法による世界水準の研究を行う。これにより、中長期的視点から、政策やビジネスの基礎的材料となる付加価値の高い歴史的・構造的な分析及び計量分析等に基づく研究成果を政策立案者に提供する。

調査研究は、(1) 政策当局の要請に基づく即応性の高い研究課題に取り組む「政策提言研究」、(2) 政策当局の持つ潜在的かつ中期的な政策ニーズ・社会的ニーズを先取りした研究課題に取り組む「政策提言に資する分析研究」、(3) 「政策提言研究の根幹をなす基礎的・総合的研究」の3 つのカテゴリーに区分して実施する。また、研究成果を共有し、国際的に議論をリードしていく観点から各国研究機関や国際機関との国際共同研究に取り組む。

上記研究活動によって生み出された研究成果および付加価値の高い知識・情報・統計データ・見方等は、政府への政策提言・政策判断の基礎材料提供、産業界・国民の途上国理解促進、学界の学術水準維持・向上等のために、(1) ポリシ－・ブリーフの作成、ポリシー・フォーラムの開催、(2) ウェブ発信の強化、(3) 国内外におけるシンポジウム・講演会・セミナー・ワークショップ等の開催、有識者会議及び学会等での論文発表、(4) 出版、外部査読付きジャーナル、等を通じ対外情報発信する。

また研究所図書館は、開発途上国研究に関する専門図書館として、学術資料の他、各国の政府刊行物、統計書、新聞・雑誌等の多言語にわたる資料を継続的に収集、整備、提供すると共に、利用者サービスの拡充を図る。

研究所は、研究者の集積・研究蓄積と充実した研究ネットワークを活用し、アジア等の経済連携の強化に向けた議論をリードするとともに、世界の開発途上国研究の交流プラットフォームとして、内外の研究者に政策討議を行う場を提供する。また、開発途上国研究に関する最先端の研究成果を活かし、良質なカリキュラム提供することで、開発専門家に資する人材育成研修事業を実施し、理論と実践能力を兼ね備えた開発専門家を育成する。

加えて、研究部門と調査、事業部門との連携強化を図り、シナジー効果をより一層高めるための取組を積極的に行う。

1. 研究事業
研究事業としては、(1) 政策提言研究、(2) 政策提言に資する分析研究、(3) 政策提言研究の根幹をなす基礎的・総合的研究を実施し、貿易・投資のみならず、社会分野など開発途上国・地域が抱える多様な分野を対象にすることで、開発途上国・地域の全体像を理解するように努める。

2. 研究成果の発信・普及
出版・講演会・セミナー・ウェブサイト等により、研究成果を広く普及させる。研究や教育のみならず、政策やビジネスにも役立つ視点、分析枠組、付加価値の高いデータを機動的に発信するための新たな取組として、途上国における政治経済変動に対応した分析を機動的に発信する「アジ研ウェブフォーラム(仮称)」を立ち上げる等、ウェブ発信を一層強化する。

特に、政策担当者のニーズに応えるため、研究成果の政策含意と付加価値のある分析をコンパクトに整理した「ポリシー・ブリーフ」を作成し、「アジ研政策フォーラム」等を通じ政策担当者にブリーフ、政策判断の基礎材料となる付加価値の高い歴史的・構造的分析及び計量分析等に基づく研究成果も併せ提供する。

また、国内外におけるシンポジウム・講演会・セミナー・ワークショップ等の開催、有識者会議及び学会等での論文発表、出版、外部査読付きジャーナル等を通じて、政策担当者、ビジネス界・実務家、学界・有識者等国民各層のニーズに応じた成果の普及を図る。特に、国内外の講演会等の開催に当たっては、本部が有する広範なネットワークを活用し、機動的に実施できるように連携を強化する。

3. 研究所図書館
研究所図書館は、開発途上国研究の共通インフラの役割を果たす専門図書館として学術資料の他、各国の政府刊行物、統計書、新聞・雑誌等の多言語にわたる資料を収集、整備、提供すると共に電子媒体による資料・情報の収集も進め、図書館資料に関する情報の積極的な発信を行う。また、来館者はもとより特に遠隔地利用者及び非来館利用者の利便性を高め、所蔵資料に関する情報の効果的な発信を通して、蔵書の利用度を向上させる。このため、電子図書館の安定的稼動およびコンテンツのさらなる充実を図るとともに、新たに新着資料の紹介を開始し、また新着アラートサービス(雑誌の最新号到着情報・新着資料情報の配信)を進め、図書館相互貸借制度や本部ビジネスライブラリーに設置したサテライト等を活用したサービスを展開する。

4. 研究ネットワーク・人材育成
研究所の調査研究活動の一環として、開発途上国の経済・社会・政治等諸事情の把握及び貿易投資等の理論の修得等を行い、研究水準の向上、研究ネットワークの構築・拡大、研究所の認知度向上を図るため、途上国地域の研究機関・大学をはじめ、欧米等の開発途上国研究機関へ研究員を海外研究員として派遣する。さらに国際的に優れた業績を有する開発途上国研究の専門家を海外客員研究員・開発専門家等として招聘する。

また、研究所の最先端の研究成果に基づいた知的貢献の一環として、開発スクール(イデアス：IDE Advanced School)を運営し、良質なカリキュラムを提供し、理論と実践能力を兼ね備えた開発専門家を育成する研修事業を実施する。

5. 競争的資金の獲得
研究所の研究を充実させるための新たな財源として、研究蓄積と研究者の集積を活用し、国際機関・政府機関等からの受託研究や文部科学省等科学研究費補助金などの競争的資金を獲得し、財源の多様化を図る。

6. 研究部門と調査、事業部門等との連携強化
研究所と調査、事業部門、海外事務所等が連携を強化し、研究、成果普及等の事業の拡充を図りシナジー効果を高めるための取組を行う。また、管理的業務等の効率化のための取組も一層推進する。