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経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、BOPビジネスについての理解を深めるとともに、その「フロンティア」を展望する国際シンポジウムを開催します。

BOP(Base of the Economic Pyramid)層とは、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得階層で、世界人口の約72％、約40億人に相当するとされ、将来的な「ボリュームゾーン」として注目されています。BOPビジネスとは、BOP層を対象（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）とした持続可能なビジネスで、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待されています。BOPビジネスは、企業にとっては新規市場の開拓によるビジネスチャンスの拡大というメリットがある一方、生産から流通・販売に至る過程での雇用の創出までを含めた現地経済の発展への寄与、医療や衛生、栄養状態の改善などの社会課題の解決への貢献に繋がるものとして関心を集めています。

第1セッションでは、マーケティングの専門家、ならびに社会ビジネスの実践者として高い評価を得ているヴィジャイ・マハジャン教授が、BOPを視野に入れた新たなビジネス・ソリューションについて、また、世界銀行エコノミストとして南アジアやアフリカで豊富な民間セクター開発の経験を有するマリルー・ウイ博士が、官民連携による途上国・地域でのBOPビジネスの可能性について基調講演を行います。第2セッションでは、日本企業の参入を念頭におき、「BOPビジネスの現状と可能性」をテーマに、官･民･市民セクターそれぞれのパネリストにより日本企業にとっての「フロンティア」がどこにあり、そこでBOPビジネスに参入する上で何が必要なのか、そのためにいかなる政策的支援をとるべきか議論します。

皆様のご参加をお待ちしております。

※本シンポジウムは経済産業省からジェトロへの委託事業として開催されるものです。

2010年3月9日 (火曜) 12時30分～17時00分（受付11時30分～）

東京国際フォーラム　Bブロック　ホールB5 　
（東京都千代田区丸の内3丁目5番1号）
最寄り駅：JR線. 有楽町駅より徒歩1分; 東京駅より徒歩5分




日本語、英語（日英同時通訳あり）

経済産業省

共催
日本貿易振興機構（ジェトロ）

後援（予定）
世界銀行、株式会社朝日新聞社、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本貿易会、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター


無料

お問い合わせ先 ジェトロ・アジア経済研究所　研究支援部 成果普及課（担当者：新田、橋本） TEL:043-299-9536　FAX：043-299-9726 E-mail：sympo-sc

12:30-12:35	開会挨拶	経済産業省
第1セッション
12:35-14:15	基調講演	ヴィジャイ・マハジャン（テキサス大学オースチン校 マッコム・ビジネススクール ジョン・P・ハービン記念講座担当教授）
	基調講演	マリルー・ウイ（世界銀行アフリカ地域局 金融・民間部門開発部 局長）
第2セッション
14:30-15:15	BOPビジネス支援取組報告 (1)「途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築」（BOPビジネス政策研究会報告）　　　　 (2)ジェトロ海外調査結果報告 （先行事例調査、潜在ニーズ調査）	小山智（経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長） 大木博巳（ジェトロ 海外調査部 主任調査研究員） 佐藤寛（ジェトロ 貿易開発部 上席主任調査研究員）
15:15-16:50	パネル・ディスカッション 「BOPビジネスの現状と可能性」	パネリスト 讃井暢子（社団法人日本経済団体連合会 常務理事） 槌屋詩野（株式会社日本総合研究所ヨーロッパ 研究員） 富野岳士（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 事務局次長） 小山智（経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長） モデレーター 佐藤寛（ジェトロ 貿易開発部 上席主任調査研究員）
16:50-17:00	閉会挨拶	ジェトロ 世界銀行